みなさん、こんにちは。
依田(石井)公認会計士税理士事務所の中島結実です。
前回は不覚（！？）にも、更新記事をBoss Furuyaに取られてしまいました。
もう少し活発に、早い対応が必須！ということで、今回は旬な話題をスピーディにということで、賃貸管理とは直接関係ないですが、今回のリーマン・ブラザーズ破綻記事について触れてみたいと思います。
既にご存知のように、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻いたしました。
これにより、さらなる不信の連鎖が始まり、証券市場ではまるでスケープゴートを探すように「次つぶれるのはどこだ」とお互いの腹を探り合い、またそのような噂を流れることにより、ますます不信と不振が市場を駆け巡っている様相です。
事の経緯は、私より読者の皆さんの方が詳しいかもしれませんので、「波及」による可能性についてお話していきたいと思います。
今回は、サブプライムローム問題から端を発し、金融派生商品(デリバティブ）の全体の価値の低価、それによる商業不動産、カードローンに広がる金融資産の評価損、つまり損失が我々小市民にとっては、天文学的、国家予算並みの負債額へとつながり、破綻の連鎖が始まってきております。
日本では前回のFuruyaのブログで触れているように、既に不動産関連会社の破綻が連鎖的に起きています。
もしかしてこの連鎖の影響が少なくない会社が、後に続くのではとのうわさもあります。
このような中で日本の銀行も、リーマン関係の債権をいくつか保有しており、都市銀行においてはニュースリリース等で保有している債権と担保等があり保全されている債権と公表されておりますが、都市銀行の規模からすれば、担保されていない債権は、影響が少ない金額での計上となっております。
ただ、リーマンの活動は、証券会社だけでなく、子会社が不動産関係の投資を行っているので、子会社における不動産のファンドもかなりの額があると思われるので、日本の金融グループにおける保有額がさらに膨らまないことをただただ祈るだけです。
一方、地方銀行はこのリーマンに関する債権の保有額を公表している銀行は、非常に少なく、むしろいろいろな不動産破綻で負債額を抱えている銀行が不動産ファンドを所有していない訳はないと考えられるので、この沈黙がかえって疑心暗鬼とつながります。
やはり、スピーディに適切な情報を利害関係者に公開するという責任は重く、重要ということを感じてほしいと思います。
そして、このままでは日本全体として、金融の引き締め、貸し渋り、となり、10年前様相が目に浮かぶのは私だけではないと思います。
そのような重要な時期に、日本の与党の舵取りを誰にするということでやっていていいのか、と思わざる負えません。
でもどうしていいのか、本当のところはよくわかりません。
ただ自分の身を守るだけではすまなさそうです。
ところで、今回リーマンの話を聞いた時、そこで働く3万近くの従業員にはお気の毒ですが、個人的には詐欺とは言わないですが、回収が見込まれない債権をどんどん売って、最高額(約40億！)の給料をもらっていたトップクラスの人達に対しては、モラルの欠けている仕事はいつかしっぺ返されるのさ、と思っていました。(世界経済の悪影響という問題とは別にして）
そして、「株主代表訴訟で、この濡れ手に粟状態で得た最高額の給料を全部とられればいいのよ。」とボソッと言いました。
そこですかさず、BossFuruyaは「その訴訟に備えるために常に高額の給料をもらっているのさ」とサラッと言いました。
「な・る・ほ・ど！！」
（そうじゃないだろ、って誰か突っ込んでください）
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