昨日のニュースで、資格・専門学校を運営する4社で受講生から集めた授業料を共同で保全する会社、「学習保全機構」を設立するとの記事が出ていました。加盟社が経営破たんした時に未利用受講料を受講生に全額返還するとのこと。NOVA破たん時に前納した受講料の大半が返還できなくなり、受講生離れを引き起こしていたことへの対応。
まさに、これじゃないですか！
入居者からの家賃を管理会社が代行して集金しているケースが一般的ですが、最近の不動産業の破たん劇に巻き込まれる賃貸管理業界としては、このような制度を業界として創設し、オーナーへの信頼を高めるべきではないでしょうか。新聞記事を見た時、まさにこのような制度が求められているのではないかと、思います。
管理会社が預かっている家賃や敷金、中には預り共益費という慣習があるという話も聞きますが、こういった預り金の保全のために一定割合の保証料を『賃貸管理保全機構』（？）のようなものが考えられます。
賃貸管理業界の団体はいくつかありますが、そういった団体が中心となって、このような構想は描けないものでしょうか。業界全体の信頼性向上のため、ぜひ旗振りを期待します。
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