［第1部］平成30年度税制改正(特例事業承継税制)のポイント・メリット・留意点

●いま､なぜ“事業承継”⽀援なのか→国の事業承継⽀援施策の背景→中⼩企業経営者の⾼齢化と後継者不在

●贈与時・相続時に実質税負担ゼロで後継者へ⾃社株式を承継できる画期的な制度(納税猶予･免除制度)→様々な要件緩和(下図)

●資産管理型会社(不動産管理会社等)でも事業実態のある会社は適⽤対象になる

［第2部］新事業承継税制の活⽤ (現実的な取り組み→株式承継フロー)

●平成30年4⽉1⽇から5年以内に特例承継計画を提出する必要がある→認定経営⾰新等⽀援機関の指導・⽀援

●経営状況・経営課題等の⾒える化（ローカルベンチマーク）→事業承継に向けた経営改善（磨き上げ=収益性を上げる）→⾃社株評価（相続税試算)→相続対策（事業承継やＭ＆Ａ（マッチング）等）
[やるべきこと](会社)資産・債権・債務・株式・⼈員の整理、役員退職⾦の検討
（個⼈）遺⾔書の作成→社⻑の年齢･健康、親族（配偶者や⼦）の考えを熟慮して⽣前贈与(代表権の移譲)

 事業承継税制の新旧比較 

対象：発行済株式の　　　  3分の2 　▶　 全株式  

相続税の猶予割合　　　　  80％ 　▶　 100％ 

従業員の雇用維持　　　　  5年8割 　▶　 任意※   　

後継者の会社売却時の減免  制度を利用した時点での株価 　▶　 会社売却を行う時点での株価 

非上場株式の承継　　　　  先代経営者からの贈与･相続分のみ 　▶　 他の株主からの贈与･相続分も対象時点での株価 

後継者　　　　　　　　　  1人の代表者 　▶　 3人の代表まで 

※雇用を満たせなくなった理由の説明書の提出は必要(実質撤廃) 他