第1部東京五輪後の不動産市況悪化に備える新相続税対策

（1）日本は労働力不足で土地余り（過疎）の社会→萎む（しぼむ）社会になる

●人口減と供給過剰により賃料単価も稼働率も下落傾向（収益減）→アパートローン・サブリースの破綻懸念

［原因］

・オフィスビルや住宅の供給過剰→空家問題（2019年問題）

・生産緑地2022年問題（土地供給量が急増）

・人口減少社会（生産年齢人口激減）×超高齢化社会（2025年問題）

・AI（人工知能）時代に突入（不動産の収益性下落）

・相続税強化（平成27年から増税）

（2） 「節税破産」にならない新相続税対策（現状把握をすぐやる！ことが出発点）

●法人（不動産保有会社）活用で収入分散した相続税節税効果（無償返還方式）

●超低金利継続＋消費税増税＋不動産が値崩れする→その前に不動産の組み換えを構築

●節税額より事業採算性の方が大事

［手法］

・TCO（トータルコスト・オブ・オーナーシップ=総保有コスト）を押さえておく

・持続可能性（サステナビリティー）重視

→収益性、安全性、換金可能性の3軸の整合性=長期相続対策=次の世代に向かって「悪いもの」を残さない

第2部個別相談会（予約制）

当日でも承りますが、お待ち頂くこともございますので、事前にご予約下さい。