激動の令和ニューノーマル（新常態）に備える

未曾有のコロナ禍で軌道修正を迫られる相続税新戦略

［第1部］ 「令和時代」は不動産が「負動産時代」になる！賃貸氷河期時代到来！

1. 不動産に「負」の要素が膨らんでくる→コロナ危機により時期が早まる
   ●令和3年の公示地価下落＝路線価下落→首都圏は不動産の超二極化が進む
   ●人口減少社会（2025年問題）●空家問題（家余りが進む）●生産緑地2022年問題（土地余りが進む）
   ●団塊の世代が後期高齢者に到達●負動産増加に拍車をかけるサブリース2025年問題

［第2部］ 土地相続の新たな考え方（持続可能性）→必要な不動産は長く守る＋子や孫に「悪いもの」を残さない

　　●キャッシュが力を持つ時代が到来（不動産現金化時代）→不動産は価格ではなく立地に焦点を当てる。
　　●超低金利継続＋消費税増税＋不動産が値崩れ→その前に不動産の組み換え構築→譲渡（買換え）・新築（増改築）・購入（投資）・生前贈与
　　●収益性、安全性、換金可能性→現状把握（財産評価）をすぐやる！財産規模や財産構成内容や相続発生時期によって最適解（ベストミックス）は全然違う。

[第3部] 相続税制・民法の改正×複雑化により過去の経験則や常識が通用しない！

1. 法人（不動産管理会社）活用で収入分散した相続税節税効果（無償返還方式）
2. 遺言書・家族信託の作成
3. 令和3年度改正のポイント（不動産関連税制）
4. 特例事業承継税制（非上場株式の納税猶予）→事業承継税制が複雑化するも経営者の高齢化・後継者難に早期対処する（特例承継計画提出期限が令和5年3月31日）
5. 令和4年度税制改正（大改正予想）→相続税と贈与税の一体課税の可能性（生前贈与に大きくメスが入る）→令和3年中に生前贈与は計画的にやり遂げる！
6. 不動産の相続（税）対策に必要な5つの視点
   ①争族対策（遺産分割）②相続税対策③納税資金対策④財産の運用・保全（法人活用でキャッシュフローアップ）⑤まさかに備える（危機管理→経済・市況の変化、認知症等）

●個別相談会（予約制）

当日でも承りますが、お待ち頂くこともございますので、事前にご予約下さいませ。経営相談・事業承継・相続税対策・M&A（㈱日本M＆Aセンターと提携）など。