1. 令和4年分の路線価公開（地下が反転上昇）→今後の地価動向と近未来の人口ピラミッド（コロナ長期化で人口減少が加速）。不動産の超二極化が進む（立地が主要因）。
2. 生前贈与の効率→6種類の贈与の使い分け。年間贈与最適額。
   【駆け込み贈与】のタイムリミットは？令和5年度税制改正での「相続・贈与税の一体課税」予想。
3. 自社株対策を急ぐ→株価引き下げ方法。生前贈与・納税猶予（特例業承継税制）のリミットは令和6年3月31日（特例事業計画提出期限）。
4. 基本的な相続税節税の仕組み→基礎控除・法人活用・非課税財産→現状把握（財産評価）をすぐやる！

国税庁は令和4年7月1日、2022年1月1日時点の路線価を公開しました。依然としてコロナウィルスの影響を受けつつも、2年ぶりに上昇へ転じました。
コロナとの戦いも、もう2年以上の⾧期に及び、まだ出口が見い出せない状況が継続しています。将来展望が見えにくい不確実性の時代には投資行動を手控えようとする動きも見受けられます。が、アフターコロナを見据えた上で、少子高齢化社会の加速度的な進展も考慮に入れると、近い将来のうちに起きる資産税の大増税に今から対応しておくことは非常に重要です。但し単に相続税対策だけでは、今後は資金繰りに窮することになります。
収益性と節税を両立し、⾧期安定性を追求する4つの相続税対策をご紹介します。