Information
本末転倒を回避し不動産を長く守り継ぐ相続税新戦略！
あんしん経営支援セミナー2019
いよいよ消費税10％時代に突入！東京五輪後に「賃貸氷河期時代」到来!
誰にでも起こりうる「節税破産」!現状把握をすぐやる!ことが出発点
主催：依⽥会計グループ
テーマ
[第1部]「節税が破産を招く」相続税対策の落とし穴
1. 東京五輪後の不動産市況悪化に備える新相続税対策→土地資産の有効活用
●①相続税増税(平成27年より)と②人口減少社会(超高齢化社会→2025年問題)③深刻化する空家問題(2019年問題)は「すでに起こった未来」＝日本は労働力不足で土地余り(過疎)になる社会[萎む(しぼむ)社会]になる
●人口減少と供給過剰により賃料単価も稼働率も下落傾向(収益減)→アパートローン・サブリースの破綻懸念
●AI(人工知能)時代に突入(不動産の収益性は下がる)●マイナンバー導入→資産透明化時代が進み厳しい納税環境に！
●超低金利継続+消費税増税+不動産が値崩れ→その前に不動産の組み換え構築→不良資産を収益性の高い有効資産に変える→譲渡(買換え)・新築(増改築)・購入(投資)・生前贈与
2. 節税破産の危険は誰にでもある [節税破産は黒字倒産と同じ(破産に気づきにくい)]
[原因] 節税額よりも事業採算性の方が大事 [手法]TCO(=総保有コスト)を押さえる
●持続可能性(サステナビリティー)重視→収益性、安全性、換金可能性の3軸の整合性=長期相続税対策=次の世代に向かって「悪いもの」を残さない
●財産規模や財産構成内容や相続発生時期によって最適解(ベストミックス)は全然違う。
[第2部] 法人(不動産保有会社)を効果的に運用した相続税対策
1. 法人(不動産保有会社)活用で収入分散した相続税節税効果(無償返還方式)
2. [事例研究]「スルガスキーム」最初から破綻している悪夢の事業計画→オーナーの立場から見た傾向と対策
[デッドクロスとは？→不動産経営の破綻を回避する3つの方法]
3. 消費税還付スキーム(事業用建物新築・増改築・購入年度に金地金の売買で課税売上割合を増やす仕組みとは？)
4. 消費税率10％に引上げ(平成31年10月1日より)→[経過措置]平成31年3月31日までの請負工事契約締結は引き渡し日が遅れても8％が適用される ●平成31年度税制改正のポイント(不動産関連税制)
5. 特例事業承継税制[10年間限定の特例措置]平成30年4月1日より相続税も贈与税も自社株(非上場株式)が無税で事業承継できる★資産管理型会社(不動産管理会社等)でも事業実態のある会社は適用対象になる
[第3部] 個別相談会(予約制)
当日でも承りますが、お待ち頂くこともございますので事前にご予約下さいませ。
開催概要
| 日時 | 平成31年1月24日(木)15:00～17:00 (14:30より受付) |
| 参加費 | 10,000円(但し、会員様、顧問先様、この用紙をご持参の方は無料にてご招待させて頂きます) |
| 会場 | 東京都新宿区西新宿7-11-18 711ビル4階 |
| 場所 | 税理士法人依田会計セミナールーム |
| 参加資格 | 弊社顧問先及びご紹介者様優先 |
| 定員 | 30名（先着順） |
| 講師 | 税理士法人依田会計 税理士 井方 拓也 |
お問い合わせ先
税理士法人 依田会計 総務室 内田
TEL ： 03-3361-4913 FAX ： 03-3365-6850
お問い合わせフォームもご用意しております。
セミナーに関するお問い合わせであることをご明記ください。