1. 改正の時期は？→最短の令和4年度改正ならば、駆け込み贈与のチャンスは令和3年中と令和4年の改正日前（目安は3月31日）までのあと2回だけ！
   
2. 暦年贈与改正点は？→①暦年課税制度廃止（贈与はすべて相続時精算課税・110万円の無税枠が無くなる可能性）②暦年課税制度強化（生前贈与加算の年数引き延ばし→3年前という年数を5年・10年・15年と伸ばして暦年贈与の利用制限をする）
   
3. 対処法→令和3年中に、現金・自社株・不動産等の生前贈与は早めに基礎控除110万円を有効活用し計画的にやり尽くす。
   
4. 非課税枠110万円を大きく超えた「駆け込み贈与」が広がりつつある。
   →その節税効果は、贈与額・親の資産額・子供の数によって変わる。
   

昨年12月の令和3年度税制改正大綱では（3年連続で）「基本的な考え方」に相続税と贈与税の一体課税の可能性の明記があり、資産移転の時期に中立的な相続税・贈与税の検討がされています。「格差の是正」を大義名分に、富裕層から税金を取り、公平性を高める狙いがあるものの、事前に対策すれば、合法的に負担を減らせる筆頭だった「生前贈与」が早ければ令和4年度税制改正で「禁じ手」となり、相続税の大増税時代を迎えることになりそうです。しかし、生前贈与を利用するのは富裕層に限った話ではなく、すべての国民にかかわります。本年12月の令和4年度税制改正大綱で暦年贈与改正点を理解し、改正前後での生前贈与を利用した相続税対策をご紹介します。