今までNakajimaばかり、記事を書いていましたが、たまには書いてみようかと思い立ち、今日は一緒に仕事をしておりますFuruyaがお送りします。
今年に入り、不動産業界の環境は非常に悪化しています。ここ２～３ヶ月だけでも、6月のスルガコーポレーション（東証2部）、7月のゼファー（東証1部）、8月のアーバンコーポレイション（東証1部）、創建ホームズ（東証1部）、丸美（グリーンシート）と、毎月のように上場企業が経営破たんしています。
昨年から続くサブプライムローン問題に端を発した不動産不況は、わが国の不動産業界にも多大な影響を与えており、ファンドが資金を引き揚げているとか、金融機関が不動産業者の査定を厳しくしているとの話はつきませんから、まだまだ続きそうです。
賃貸管理業者は、不動産売買もあわせて手がけていたり、不動産売買会社の子会社だったりするケースが良くあります。実際、先に挙げた倒産した不動産会社の中には賃貸管理部門で預っていたケースや、賃貸管理業を手がけていた子会社が同時に倒産したケースもあったようです。先日は、滞納家賃保証のR社が管理会社へ家賃の送金が行えなかったというニュースが流れ、衝撃が走りました。（9/8 週刊全国賃貸住宅新聞にも記事掲載あり。）
こういったニュースが流れれば、当然管理会社に大事な財産を預けているオーナーは、「うちの管理会社は大丈夫なんだろうか？」と思いますよね。必要以上に信用不安が広がらないことを祈るばかりです。
こういった状況を鑑みるに、Ｈ18年5月に国土交通省の研究会報告にあった敷金の分別管理や保証制度の創設などが急がれるべきではないかと考えます。
また、我々、賃貸管理業向けの会計コンサルティングを担う者としては、これからも賃貸管理会社の会計制度の確立を訴えていきたいと思う今日この頃です。
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